仮想通貨は通貨とは言っていますが、セキュリティは高いのですが、通貨として流通する仕組みはまだ弱く各国によって、扱いがかなり違います。
よって、今はまだ、企業や個人間でのインターネット上の取引だけと考えておけば間違いありません。
（但し、クレジット会社と銀行が対応し、デビットカードの形で決済に使える場所があることはあります。また電子ウォレットで保有している仮想通貨をもちろん個人で管理できます）

日本では、国が通貨としてはみとめていないので、仮想通貨で税金は支払いできません。ですが、仮想通貨は投機色が強く、所得増に使えることも事実なので、国税法で新しく、仮想通貨での利益に対して課税されることは決まっています。（所得税扱いになるようです）
　
物理的な紙幣や貨幣ではないので、物理的な財布から出して使うものではなく、現行通貨が銀行にあるときと同じ様に電子データーであり、まったく物理的な姿を持たないものです。

日本銀行券や貨幣も日本の国民が保有する財産の分量だけ存在しているわけではなく、例えば１万円券（１００００円）は、あなたにかわって日本の国が１００００円という価値を保証（日本が個人の資産の特定金額分借用証明しているようなもの）しているものにすぎないということを理解しておく必要はあります。

この動画などを参考にしてください。

結論から言えば、日本においては通貨としては認められていないけれど、投機物としては、認識できますねというものということです。